沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催されました。式典で沖縄県の玉城知事は「1972年からの5次にわたる沖縄振興計画等により、社会基盤の整備等によって本土との格差は縮小され社会経済は着実に進展した。しかしながら、1人当たり県民所得は全国平均の水準に達しておらず、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、子どもの貧困や離島における不利性、ぜい弱な産業構造など依然として克服すべき多くの課題が残されている」と指摘しました。そのうえで「復帰から50年たった現在も、わが国の国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に全国の在日アメリカ軍専用施設面積の70.3％が集中し、米軍人・軍属による事件・事故騒音、環境汚染等県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と強調しました。
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NHKニュース|社会